株式会社スパイラル -IR情報-企業理念と社員行動規範

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	株式会社スパイラル
所在地	〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-9-13 TB新大塚ビル　6階 TEL: 03-5954-3721(代表)　 FAX: 03-5954-3723
開業年月日	平成18年1月
代表取締役	平田　壮吉

1）お客さまとの関係

1．（私たちの行動）
「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。
私たちは、法令とその精神を遵守し、自己責任原則に基づいて、すべてのお客さまとフェアで透明なビジネスを行ないます。この姿勢こそが正しい会社の利益につながると確信します。
お客さまに愛され、信頼関係を構築していくためにお客さまの声に真摯に耳を傾けます。そしてそのニーズを的確に把握し、お客さまの求める価値を具現化し提供していくことを実践します。

　「お客さまの言葉」　それは私たちが行動していくための「原点」です。
　「お客さまの期待」　それは私たちが行動していくための「意欲」です。
　「お客さまの感動」　それは私たちが行動していくための「喜び」です。
　「お客さまの評価」　それは私たちが行動していくための「改革」です。

2．（品質管理について）
私たちは、お客さまのニーズを的確に把握し、質の高い運営管理サービスを提供することにより、お客さまの満足を得られるように努めます。

社会の一員としての自覚を持ち、法令および規則に則った責任ある行動をとります。
また独創性のある運営管理や経営処方を企画立案し、その品質と価格においてお客さまに対して最適のサービスを提供します。

3．（正確な商品情報）
私たちは、運営管理に関する多くの情報を保有しています。
これは取引において、お客さまよりも有利な立場にあることを意味しますので、不当表示および誇大広告により、誤解や過度の期待を抱かせる事態が生じないよう管理します。

4．（安全への配慮）
私たちは、お客さまのホテルへの運営管理サービスの提供に当たっては、設備の状況や安全管理に関する情報収集に努めるとともに、納入業者などの経営状況や納品物の品質を把握します。
突発的な事故や自然災害の発生に際しては、利用客様の安全と施設保全の配慮を最優先に、迅速な応急処置と適切な復旧対策を講じます。

5．（お客さまの声への対応）
私たちは、お客さまから提言や苦情申し出があった場合は、事態を正確に調査・把握し速やかに対応します。
対応に当たってはお客さまの立場になり、当社の責めに帰す場合は本社が主体となり、関連法令に基づく誠実な対応をとるとともに、必要に応じ運営管理の品質改善や事件事故の再発防止措置に反映させます。

6．（お客さま情報の管理）
私たちは、お客さまとの取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らすことはありません。

7．（情実取引の排除）
私たちは、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客さまと契約を結ぶ場合にも、社内規則に則り適切に行動することとし、誰の目から見ても「常にフェアな取引を行っている」と言われる会社を目指します。

2）取引先との関係
私たちはフェアな取引を行なう為、関係機関、監督機関、その他職務上関わりあいを持つ様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。

1．（取引先の選定と公正取引）
私たちは、品質やサービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、第三者の目からも理解される手続きに基づいて、仕入先や購買取引先を決定します。
また、適正なビジネス上の判断が歪められるような、先方からの金品の受領や過度の接待は受けません。
取引先の立場からの、当社もしくは当社社員の行為や対応が、不透明・不公正であるとの疑念が生じた場合には、本社が対応します。

2．（リベート要求等の禁止）
私たちは、自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めません。
こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまいます。
なお、許容範囲内にあると思われる場合でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。

3．（過剰な贈答・接待等の禁止）
私たちは、虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎みます。
それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与える懸念が生じるからです。
また、意図せずとも問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けます。

4．（事後処置）
私たちは、やむを得ず取引先関係者から過剰な贈答品や接待を受けてしまった場合、その事実を直属の上司に伝え、相談の上、適切な措置をとります。
適切な措置とは、状況に応じて丁寧な断りの文書を添え会社の費用でそれを返送すること、それと同額程度のものを会社の費用で戻すこと、便益を受けた個人をその取引先との仕事から一定期間外すことです。

5．（その他便宜供与への対応）
私たちは、取引先との関係で金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出などの状況に置かれた時、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な措置を講じます。

6．（公務員との健全な関係）
私たちは、国公立学校の教職員や公務員、および公益法人職員との関係については、健全な関係を維持するよう細心の注意を払います。例えば、餞別、祝儀、香典の贈与は行ないません。
また、飲食、遊戯、ゴルフ、旅行等を共にすることも行ないません。

3）社会との関係
私たちは、個別の利害関係者に対する責任と同列に、社会に対する法的・倫理的責任を重視します。
人権の尊重をはじめとする、社会的な合意に基づく法令や倫理および慣習の遵守は社会の一員としての責任であり、事業活動を通じて環境保全や社会貢献に努めるのは企業としての責務と考えます。

（独占禁止法の遵守）
私たちは、同業者と休憩料金や宿泊料金などについて協定を結びません。
また、カルテルを疑われるような行動を行ないません。
優越的地位の濫用と疑われるような販売や仕入行為も厳に戒めます。
販売活動や誘客には、不当表示や過大な景品を禁じる公正競争規約を遵守します。

（インサイダー取引の規制）
私たちは、インサイダー取引規制の趣旨を理解し、重要情報の取扱いに当たっては、厳格に遵守します。
（取締役の競業取引および利益相反取引の制限）
取締役は、商法に定められた競業取引および利益相反取引の制限に関する規定を遵守します

（知的財産権の尊重）
私たちは、パンフレットなどの作成に当たっては、サービスマークや著作権をはじめとする他人の知的財産権を点検し、侵害を防止します。
また、コンピュータソフトや出版物を違法にコピーすることはありませんし、インターネット上の情報も、ダウンロード時には著作権条項を確認します。

（反社会的勢力との対決）
私たちは、反社会的勢力とは断固として対決します。
暴力団からの要求や不透明な癒着と受け止められかねない特別な団体や個人との関係には会社として対応し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を原則に、一切排除します。
（国内外の税法遵守）
私たちは、国内外の関係法令に照らし、納税の義務を果たしていきます。
この義務を果たすために会計原則、会計慣行に則り帳簿および会計記録として正確に記載するとともに、交際費の処理、印紙の貼付等について適正に措置します。
また、請求書、領収書、の虚偽記載は、脱税幇助や重加算税の対象となることから、いかなる提案も依頼も受けません。

（社会とのコミュニケーション）
私たちは、外部の報道機関やアナリスト等からインタビューを求められた時は、個人的な見解を避け、会社の情報開示はあくまでも本社を通じて行ないます。
また、企業にとってのマイナス情報も含め、消費者に対する企業情報を適切かつタイムリーに開示するために、ホームページ等を利用した広報活動と、企業活動に対する批判や指摘に耳を傾けます。

4）投資家との関係
私たちは、投資家から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行っています。
それゆえ、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行なう責任、またその事業内容を正しく説明する責任を果たすため、適正な会計報告を推進します。

5）社員との関係
企業の根幹は「人」にあることを認識し、日々の業務遂行を通じて、社員の能力開発や自己実現の機会を提供するよう努めます。

1．（労基法遵守と差別の禁止）
私たちは、雇用関係に関しては、労基法の精神に則り、基本的人権と労働条件の向上に配慮します。
また、外国人雇用に対応した制度を整備するとともに、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は行ないません。

2．（職場の環境・安全・健康）
私たちは、労働災害の防止と快適な職場環境の形成を促進します。

3．（セクシュアル・ハラスメントへの対応）
私たちは、性的な発言・行動を行うなど、異性が嫌悪感をおぼえるような行為を行いません。
万一発生した場合には、訴えに対し本社が対応します。
また、当社関係者による外部の方への加害行為についても本社が対応します。

4．（プライバシーの保護）
私たちは、会社が有する社員の個人情報を厳正に管理し、本来の目的以外に使用しません。
また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することはありません。

5．（不透明な慣習の排除）
私たちは、虚礼自粛を基本とし、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、行ないません。
それが人事評価や異動等の判断の公正さに対する信頼を揺るがすおそれがあるからです。
ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを認めます。

6．（成果主義に基づく公正な評価）
私たちは、自己の未来を自ら切り開く「自律した個人」を支援し、改革への着手やリスクへ果敢に挑戦する姿勢を評価します。
評価に当たっては、各人の行動目標と業績目標の成果に従って公正・公平に行い、評価尺度基準に従い、報酬や社内的役割（職務）が反映される制度を定着させます。

6）組織の一員として
私たちは、「会社の利益」という視点にたって行動し、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとるなど、有形無形の会社財産を私的な目的で使用することはありません。

1．（経営者の責任）
経営者は、信頼こそがビジネスの基本であることを肝に銘じ、広く社会全体にとって有用な会社であり続けるという強い志のもとに、すべてにその精神を浸透させ、社員一人ひとりの行動についても責任を果たします。

2．（ルール遵守と違法報告）
私たちは、就業規程等に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行します。
業務上の判断やその実施に際し、かかる行為が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを常に点検します。
万が一社内の不正を感知したら、上司もしくは本社へ報告・相談します。
通報制度は会社にとって、不祥事牽制の有効な手段であると考えます

3．（政治運動および政治献金の制限）
私たちは、政治運動等に参加する場合会社名を使った政治活動は行ないません。
また会社は、政党や政治団体以外の政治家個人や議員後援会に対する献金や、当選祝い金の支出は行ないません。
4．（契約書面の締結と適正な署名・押印）
私たちは、仕入先や購買先等との取引に際しても、書面による契約を励行します。契約に当たっては取引条件、支払条件のルール、その他必要事項を明記し、会社側の適正な代表により署名または記名・押印するものとし、手続きを経ない責任者印の押印や、契約書の偽造は行ないません。

5．（私利目的行為の禁止）
私たちは、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、人間関係、顧客リスト、お客さまの信用情報等を使って、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図ることのないよう行動します。
6．（会社財産の尊重）
私たちは、公私を峻別し会社財産を尊重します。
すべての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されていることを理解し、会社の備品や消耗品を持ち帰ることは言うに及ばず、業務の遂行とは無関係な形で、インターネットや電子メールを使用することも慎みます。

7．（公正な請求・報告行為）
私たちは、各種費用の請求および精算、そして時間外労働や有給休暇等に関する報告は、関連規程に則り期限までに正確に行ないます。過不足や未払いのある場合は修正を求め、虚偽の請求は厳に戒めます。

8．（日常的な情報管理の意識）
私たちは、職務上知り得た顧客情報、営業秘密等、一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。
また、他人の機密情報を不正に入手し、自己あるいは他人及び会社の利益のために利用することはありません。
退職後であっても、在職中に知り得た機密情報は他人に漏らしません。

9．（インターネット使用に関する注意事項）
私たちは、インターネットの使用に関しては、別途定める社内関連規程に従って行動します。
また、不適切、不快、他人を侮辱する情報を告発サイト等に書き込みません。

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